景気回復は継続、雇用の伸びは引き続き弱い＝韓国財政省

［ソウル　９日　ロイター］ – 韓国の企画財政省は９日、月次経済見通しを発表し、雇用の伸びは引き続き弱いものの、輸出と投資の改善を背景に国内経済は回復を続けるとの見通しを示した。

同省は、メモリチップの輸出は、世界的な需要の増加により、堅調な伸びが見込めると指摘。ただ、若年層の雇用の伸び悩みが全般的な成長の足かせになるとの見方を示した。

韓国の２０１７年１２月の若年層の失業率は９．２％で、前月の８．４％から悪化した。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。