世界貿易、トレンドを上回る水準で拡大続く見通し=WTO
[ジュネーブ 12日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)が12日に発表した貿易見通しに関する指数によると、世界のモノの貿易は第2・四半期にトレンドを上回る水準で拡大を続ける見通し。
同指数は2016年第3・四半期から四半期ごとに公表されている。今回は102.3となり、11月の102.2から小幅上昇した。
7つの構成要素のうち、電子部品の貿易状況を示す指数のみが低下し、前四半期の103.3から94.1となった。WTOはこれに関して、消費者信頼感の低下を示唆している可能性があると説明した。
WTOのエコノミスト、コールマン・ニー氏は「成長は依然トレンドを上回っている」と指摘し、「強い輸出受注、空輸やコンテナ輸送などの状況をみると、2017年の回復は少なくとも2018年第1・四半期まで継続しているようだ」と語った。
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。