米国、北朝鮮への対応巡り「決断の時」迫る＝国家情報長官

［ワシントン　１３日　ロイター］ – ダン・コーツ米国家情報長官は１３日、北朝鮮の核開発がもたらす脅威に対し米国が行動を取ることができる時間は残りわずかになりつつあり、決断の時が近づいているとの見解を示した。

コーツ長官は上院情報委員会の公聴会で、北朝鮮は米国の「存亡に関わる」脅威になり得ると警告。今年も核・ミサイル関連の実験を続ける可能性は高いとの見方を示した。

「対応を巡り決断を下す時に差し掛かっている」と強調。「われわれは平和的解決を目指しており、あらゆる方法で北朝鮮に対し最大限の圧力をかけている」と語った。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。