米政府、昨年6月のサイバー攻撃でロシアを非難 英国に続く
[ワシントン/ロンドン 15日 ロイター] – 米政府は15日、昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に同様の見解を表明した英国に続いた。
昨年6月に発生した「NotPetya」と呼ばれる攻撃はウクライナで始まり、同国の政府機関や企業が被害を被った。その後世界中に広がり、工場やオフィスなどの業務に影響が出た。
サンダース米大統領報道官は声明で、攻撃を仕掛けたのはロシア軍だと主張した上で、欧州、アジア、米州全域に多額の損失を与えたと非難。「ウクライナの不安定化を狙ったロシア政府の取り組みの一環で、(ウクライナ)紛争へのロシアの関与がさらに明白となった」と指摘。「このような向こう見ずな無差別攻撃は国際的な報いを受ける」ことになると警告した。
関連記事
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている。
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20カ国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性。
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している