NATOのマルク・ルッテ事務総長は、欧州議会での演説において、中国とロシアの協力が深まる中で、大西洋横断の防衛協力が非常に重要であると強調した。

1月13日、ルッテ事務総長は、EUの防衛産業にEU以外のNATO加盟国の参加を認め、大西洋を越えた防衛協力を強化するよう呼びかけた。

ルッテ氏は、「ロシア、中国、北朝鮮、イランが防衛産業協力を前例のないレベルに引き上げている今、NATO内の同盟国間に新たな障壁を設けることは自傷行為に他ならない」と述べた。

同日、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの外相がワルシャワで会合を開き、NATOの安全保障とウクライナへの継続的支援について議論した。

ポーランドの国防相ヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ氏は、「欧州にとって、安全保障以上に重要な問題はなく、安全保障、組織、強力な欧州という3つの基本的な柱への支出以上に重要な問題もない」と述べた。

一方、バイデン政権は最近、ロシアの大手石油会社であるガスプロム、スルグトネフチェガス、及び「影の船団」である183隻のタンカーに対して厳しい制裁を課し、ロシアから中国とインドへの原油供給を減少させると発表した。

専門家たちは、この最新の制裁が、以前の米国のロシアに対する慎重な姿勢から変化したことを示していると分析している。

エナジー・アスペクツのクロスエネルギーアナリスト、リチャード・ブランソン（Richard Charles Nicholas Branson）氏は、「バイデン政権は常に、ロシアやイランへの圧力といった他の政治的目標よりも、石油供給の妨害中断を避けることを優先してきた。この見方が任期の最後の数日で変わったようだ」と述べている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ウクライナが捕虜にした2人の北朝鮮兵のうち、1人はウクライナに留まることを希望し、もう1人は北朝鮮に帰国したいと述べ、ウクライナは捕虜交換の準備ができていると発言した。