サイバー攻撃による米経済コスト、2016年は最大1090億ドル＝ＣＥＡ

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１６日、悪意のあるサイバー活動によって生じた経済コストが２０１６年に５７０億―１０９０億ドルに上ったとの報告書を公表した。

同国の情報コミュニティーによると、同国を標的とした海外からのサイバー活動の多くはロシア、中国、イラン、北朝鮮からのものだという。ただＣＥＡは、競合他社への攻撃、活動家による政治課題の喧伝、組織的犯罪などもみられると指摘した。

報告書は、違法活動の阻止に向けた官民の効果的な努力が経済成長に貢献するとの見方を示した。

米政府は１５日、昨年６月に発生した「ＮｏｔＰｅｔｙａ」と呼ばれるサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に英国も、同様の見解を表明していた。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。