［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１６日、悪意のあるサイバー活動によって生じた経済コストが２０１６年に５７０億―１０９０億ドルに上ったとの報告書を公表した。

同国の情報コミュニティーによると、同国を標的とした海外からのサイバー活動の多くはロシア、中国、イラン、北朝鮮からのものだという。ただＣＥＡは、競合他社への攻撃、活動家による政治課題の喧伝、組織的犯罪などもみられると指摘した。

報告書は、違法活動の阻止に向けた官民の効果的な努力が経済成長に貢献するとの見方を示した。

米政府は１５日、昨年６月に発生した「ＮｏｔＰｅｔｙａ」と呼ばれるサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に英国も、同様の見解を表明していた。