ロ政府、米大統領選への関与を否定 米でロシア人起訴受け
[モスクワ 19日 ロイター] – ロシア政府は19日、米大陪審が米大統領選への干渉疑惑でロシア人・団体を起訴したことを受け、ロシア政府の関与があったことを示す証拠は皆無と言明した。
ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官が前週16日、大陪審がロシア国籍の13人と、ロシア関連の3団体を起訴したと発表してから、ロシア政府が公式見解を発表するのは今回が初めて。
起訴された13人の中には、ロシア軍や政府機関に顔が広いとされ、「プーチンの料理人」と呼ばれる事業家エフゲニー・プリゴジン氏が含まれる。起訴状によると、2016年米大統領選ではプリゴジン氏が資金を投じ、トランプ氏を支持し、対抗馬のクリントン候補の評価を落とすようなプロガンダ活動を展開していた疑いがある。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた