［モスクワ　１９日　ロイター］ – ロシア政府は１９日、米大陪審が米大統領選への干渉疑惑でロシア人・団体を起訴したことを受け、ロシア政府の関与があったことを示す証拠は皆無と言明した。

ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官が前週１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表してから、ロシア政府が公式見解を発表するのは今回が初めて。

起訴された１３人の中には、ロシア軍や政府機関に顔が広いとされ、「プーチンの料理人」と呼ばれる事業家エフゲニー・プリゴジン氏が含まれる。起訴状によると、２０１６年米大統領選ではプリゴジン氏が資金を投じ、トランプ氏を支持し、対抗馬のクリントン候補の評価を落とすようなプロガンダ活動を展開していた疑いがある。

ペスコフ広報官は記者団に対し、米大陪審による起訴は個人に対するもので、ロシア政府や政府機関の関与があった具体的な証拠は提示していないと言明。「ロシアは他国の内政に干渉したことはなく、干渉する慣習もない。現在もそのようなことはしていない」と強調した。

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