1月の訪日外国人は9％増の250万人、1月として最高＝政府観光局
［東京 21日 ロイター］ – 日本政府観光局は21日、1月の訪日外国人客数は前年同月比9．0％増の250万1500人で、1月としての過去最高を記録したと発表した。国別では、韓国が最も多く同28．5％増の80万3800人、次いで中国が同0．3％増の63万2300人、台湾は同0．1％減の35万0500人だった。
政府観光局によると、昨年は1月末だった中国の春節休暇が、今年は2月になったたため、1月の中国・台湾・香港からの訪日客数は伸び悩んだ。
田村明比古観光庁長官は会見で「春節が2月になった要因があるにもかかわらず、1月は全体で9％増と、2018年は順調なすべり出しだった」とコメントした。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。