米国、来週にも中国の経済アドバイザーと貿易摩擦で協議＝米高官

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米政府高官は２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが来週訪米する中国の経済アドバイザー劉鶴氏と会合を開き、貿易摩擦に関し協議すると明かした。

もっとも、同協議における大幅な進展は期待していないとした。

米当局者によれば、トランプ米大統領は中国など他国からの鉄鋼輸入品に関し関税を課す方向で協議中。ホワイトハウスに近い情報筋によると、鉄鋼輸入品に対し、少なくとも２４％の関税を課すとしているが、ホワイトハウスの報道官は何も最終決定されていないとしている。

劉氏の訪米について中国側は正式に認めていない。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。