北朝鮮船が東シナ海で「瀬取り」の疑い、日本が4例目を公表
［東京 ２７日 ロイター］ – 外務省は２７日、北朝鮮船籍のタンカーが、国連の制裁決議に違反して他の船と洋上で物資を引き渡す「瀬取り」をしていた疑いがあると発表した。日本政府が北朝鮮船による瀬取りの疑いの事例を公表するのは４例目。国連の制裁委員会に通報するとともに、船の関係国に関心を表明した。
海上自衛隊の哨戒機が２４日深夜、北朝鮮船籍のタンカー「Ｃｈｏ Ｍａ Ｓａｎ号」とモルディブ船籍の「Ｘｉｎ Ｙｕａｎ１８号」が上海の東約２２０キロの公海上で横付けし、何らかの作業をしているところを確認した。外務省は「総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている瀬取りを実施していたことが強く疑われる」としている。
外務省によると、北朝鮮タンカーは米国が２３日に制裁対象に指定した船。日本政府は、船体から船名が消されていることを確認した。
日本は北朝鮮による瀬取りの監視を強化し、確認した情報を米国など関係国と共有している。米国も沿岸警備隊の船を東アジアに派遣することを検討するとともに、日本や韓国、オーストラリア、シンガポールなどと監視網を強める方策を協議している。
(久保信博)
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。