北朝鮮の金正恩氏、南北関係の進展望む＝ＫＣＮＡ

［ソウル　６日　ロイター］ – 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、韓国からの特使団に対し、韓国との「国家再統一を積極的に進め、新たな歴史を刻む断固とした意志」を伝えた。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が６日、報じた。

ＫＣＮＡは、５日に行われた会合について「韓国特使団から首脳会談に関する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向を聞き、金委員長は意見を交わし、満足のいく合意に至った」としている。合意の詳細には言及しなかった。

ＫＣＮＡによると、金委員長は、そのための具体的な措置を早急に取るよう関連分野に重要な指示を与えたという。また、朝鮮半島を巡る深刻な軍事的緊張の緩和や多面的な対話、接触、協力、交流の活性化に関する問題について踏み込んだ意見交換を行った。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。