ＥＵ、米の鉄鋼関税に対抗する用意　なお回避望む＝欧州委委員

［ブリュッセル　７日　ロイター］ – 欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は７日、欧州連合（ＥＵ）は、米国が鉄鋼・アルミニウム製品に対する輸入関税を導入する場合に対抗する用意があるとした上で、導入回避を引き続き期待していることを明らかにした。

同委員は「貿易戦争には勝者はいない。事態が好転し、それ（貿易戦争）が起こらない場合、ＥＵは米国や他の同盟国と協力し、過剰生産能力の問題に取り組むことが可能だ。しかし、それが起これば、ＥＵは欧州の雇用を守るための措置を講じる必要がある」と語った。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。