対中強硬派のナバロ氏、トランプ政権内で台頭　コーン氏辞任で

［ワシントン　7日　ロイター］ – トランプ米政権内で保護主義に対する防波堤となっていたコーン国家経済会議（NEC）委員長の辞任発表を受け、対中国強硬派であるナバロ通商製造政策局長の存在感が高まっている。

ナバロ氏はコーン氏の後任に自身の名前は挙がっていないと語るが、コーン氏の下で脇に追いやられていたナバロ氏にとっては裁量が拡大するとみられ、トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税導入案を表立って支持してきただけにコーン氏辞任で大きな恩恵を受けそうだ。

ナバロ氏は北米自由貿易協定（NAFTA）や米韓自由貿易協定からの離脱を支持しているほか、世界貿易機関（WTO）は不公正な税制上の慣行を容認しているとみなしている。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。