スイス、米朝会談調整の用意表明

［チューリヒ　９日　ロイター］ – 永世中立国のスイスは９日、米朝会談の実現に向け調整役を果たす用意があると表明した。

韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は前日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、５月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにしている。

これを受けスイス外務省は声明で、「スイスはすべての関係各国とコンタクトを持っている」とし、スイスが良好な場を提供できることは周知の事実で、会談実施の是非、実施する場合の場所や時期は関係各国が決めることだとした。

スイスは昨年９月、緊張が高まる米朝間の調停を申し出た経緯がある。

韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速

中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。

トランプ大統領が全輸入品に10％の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。