法輪大法情報センターは新たな調査報告書を発表し、中国共産党（中共）支持の立場を示すメールアカウントが114日にわたり、法輪功と神韻を標的に脅迫や嫌がらせ行為を繰り返していたと指摘した。この一連の行為は6か国に及び、すでに実際の影響も出ている。同センターは、関係する司法・法執行機関に対し、これを組織的かつ国境を越えた犯罪行為として扱い、十分な捜査リソースを投入するよう呼びかけている。

2026年3月29日、カナダ・トロントの劇場、フォーシーズンズ・センターは、虚偽の爆破予告メールを受け、観客らを緊急避難させた。その後、劇場は残り6回の神韻公演を中止すると決定した。

法輪大法情報センターが5月14日に発表した新たな調査報告書によると、これは単発の事件ではなく、114日間にわたって続いた脅迫、嫌がらせ、心理戦の一環だったという。一連の手がかりはいずれも、同一のGoogleメールアカウント「pinmingyongshi92@gmail.com」につながっている。このアカウント名は、中国語の「命かけの勇士」をピンイン表記したものとみられる。

2026年1月1日から4月24日までの間、このアカウントは少なくとも3大陸、6か国へ28通の悪質なメールを送信した。標的となったのは、法輪功学習者、神韻芸術団、劇場、政府関係者や関係機関などだった。手口には、爆破予告、殺害予告、過去の妨害行為を誇示する嫌がらせメール、法輪功側の犯行に見せかける偽装工作などが含まれていた。

技術的な痕跡や行動パターンに関する複数の手がかりは、このアカウントが中国本土と関連している可能性を示している。メッセージの送信時間の規則性、中国で登録された電話番号、VPNの経路情報などがその一例だ。また、このアカウントは一部のメッセージで中共支持を公然と表明しており、その行動パターンは、中共による法輪功への越境弾圧と多くの点で一致している。

台湾インド太平洋戦略シンクタンク特別顧問の陳文甲氏は「まず、一部の脅迫メールや通信元は、実際に中国国内を示しており、特定都市の通信アカウントに関する手がかりも含まれている。次に、これらの行動は個別の事件ではなく、国境を越えて長期的に繰り返されており、一定程度の組織性と連携があることを示している」と述べた。

その上で、「中共当局と在外公館は長年にわたり、法輪功と神韻を公然と批判し、圧力をかけてきた。これは政治的な言説と実際の妨害が並行する構造を形成している。中共は一貫して直接関与を否定しているが、情報浸透、統一戦線工作、越境的な影響力工作の既存のパターンから見ると、この種の行動が中共が間接的に関与している、または代理組織を通じて行わせている可能性が極めて高いと言える」と指摘した。

同メールアカウントによる脅迫行為は、中共による外交面での攻勢と同じ時期に起きている。2026年1月1日以降、英国、豪州、フランス、デンマーク、メキシコを含む少なくとも5か国の中共在外公館が、神韻を攻撃する公式声明を相次いで発表している。

海外人権弁護士連盟の責任者、呉紹平氏は「法輪功の神韻芸術団に対して、このような行為を行う動機を持つ団体や個人は、ほかには考えにくい。動機という点から見れば、中共がこのようなことを行う可能性が最も高い。神韻は中華文明を伝える上で大きな成功を収め、社会各界から広く認められている。これは中共には実現できていないことだ。同時に、神韻公演では、中共による人権迫害も明らかにされている。中共にとって、これも容認しがたいものだ」と分析している。

これまでのところ、爆破予告などの脅迫はいずれも虚偽だったことが確認されている。しかし実際には、この一連の行為により、複数の公演の遅延、建物の緊急避難、神韻および関連会場の警備費の大幅な増加といった影響が出ている。

陳文甲氏は、「事件の性質から見ると、これらの脅迫はすでに言論の範囲を超えており、公共の安全をめぐる混乱や経済的損失をもたらしている。この種の行動が国境を越えた連携、継続性、特定の標的を備えているのであれば、国境を越えた組織的な脅迫行為の特徴に合致する。したがって、各国の司法・法執行機関は対応レベルを引き上げ、国家安全保障や外国干渉対策の枠組みで調査する必要がある。また、情報共有を強化し、資金の流れや通信の発信元の追跡も進めるべきだ」と語った。

法輪大法情報センターは、これらの行動が複数の司法管轄区における刑事法に違反している可能性があるにもかかわらず、これまで実効的な捜査や責任追及には至っていないと指摘している。同センターは、関係する司法・法執行機関に対し、この行動を組織的かつ国境を越えた犯罪行為として扱い、十分な捜査リソースを投入するよう改めて呼びかけた。