米大統領、銃購入者の経歴調査強化などの対策を支持　乱射事件で

［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米大統領は、フロリダ州の乱射事件発生を受けて、銃購入者の経歴調査の強化など、一連の対策を支持する考え。米政府高官が１１日、記者団に明らかにした。

一方、民主党のシューマー上院院内総務はこの対策について、全米ライフル協会（ＮＲＡ）に配慮した案だと批判し、上院民主党はより抜本的な対策を推し進めると説明した。

政府高官によるとトランプ氏は、議会に提出されている銃購入者について調査するシステムの強化という案への支持を表明している。

一方、銃の購入年齢制限を１８歳から２１歳へ引き上げるほか、ネットなどで銃を販売する際に購入者の身元確認を義務付けるなど、特に賛否両論がある案については、デボス教育長官が率いる委員会で今後協議するという。

また、司法省は、学校職員に対して銃の訓練の提供を希望する州に助成金を出す方針。一部の州やＮＲＡは、教職員に銃を携行させることを支持している。

トランプ氏もこの案について、抑止効果が望めるほか、乱射事件が起きた際の生徒の安全確保に役立つとの考えを示している。

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新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。