米上院、鉄鋼・アルミ関税法案の修正・撤廃の公算小=マコネル院内総務

[ワシントン 13日 ロイター] – 米共和党のマコネル上院院内総務は13日、トランプ大統領が前週提案した鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を導入する方針について、上院が修正法案を可決、もしくは撤廃する公算は小さいことを示唆した。

マコネル院内総務は記者団に対し「政府がすべての権限を握っている。トランプ大統領が自身が打ち出した措置を取り消す法案に署名する可能性はひいき目にみてもごくわずかだ」と語った。

そのうえで「上院が立法権限に基づき対処する公算は極めて小さい。ただこれは関税を巡り上院共和党内で懸念がないというわけでない」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った