仮想資産の監視強化、G20が呼び掛けへ
[ブリュッセル 13日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)は、金融安定に向け仮想資産の監視強化を国際的な基準設定機関に呼び掛ける方針だ。19━20日にブエノスアイレスで開かれる財務相・中央銀行総裁会議会議の声明草案を、ロイターが入手した。
草案は「仮想通貨は、消費者・投資家保護、脱税、資金洗浄、テロリストの資金調達面の問題を起こす。ある時点で、金融安定に影響が及ぶ恐れもある」と指摘。「国際的な基準設定機関が、仮想資産やリスクの監視を強め、多面的な対応が必要になるかを評価すべきとの認識で一致した」としている。
関連記事
イラン情勢の悪化が続く中、イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制が混乱の根源との見方が出ている。国民の抗議と多数の犠牲は、中国共産党体制との類似性を浮き彫りにし、中共内部にも強い警戒感を生じている
ザライ・マサ氏は、ベネズエラ政権に対して平和的に抗議した後、車を焼き討ちにされ、さらに恐ろしい自動車事故にも遭いながら生き延びた。殺人的な社会主義政権を生き延び、異国の地でベネズエラの人々が声を上げている
ロシア軍がウクライナの電力など民間エネルギー施設を攻撃し、厳冬期に大規模停電が発生する中、トランプ米大統領は停戦停滞の原因はゼレンスキー大統領にあると発言。和平交渉が難航している
米連邦航空局(FAA)は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
カナダ政府が中国との「戦略的パートナーシップ」を模索する中で、資源確保を巡り中国の戦略的な罠に陥る恐れがあると […]