［ブリュッセル　１３日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）は、金融安定に向け仮想資産の監視強化を国際的な基準設定機関に呼び掛ける方針だ。１９━２０日にブエノスアイレスで開かれる財務相・中央銀行総裁会議会議の声明草案を、ロイターが入手した。

草案は「仮想通貨は、消費者・投資家保護、脱税、資金洗浄、テロリストの資金調達面の問題を起こす。ある時点で、金融安定に影響が及ぶ恐れもある」と指摘。「国際的な基準設定機関が、仮想資産やリスクの監視を強め、多面的な対応が必要になるかを評価すべきとの認識で一致した」としている。