ロシア元スパイ暗殺未遂、プーチン氏が決定した可能性=英外相
[ロンドン 16日 ロイター] – 英国のジョンソン外相は16日、今月初めに英南部で発生した軍用神経剤を用いたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件について、ロシアのプーチン大統領自身が襲撃を決定した可能性が大きいとの見方を示した。
同外相は、事件を受け英国でロシア嫌いが広がっているわけではないとし、「われわれの争点はプーチン大統領が支配するロシア大統領府で、第2次世界大戦以降初めてとなる英国、および欧州の路上での神経剤の使用はプーチン大統領自身が決定した公算が非常に大きいと考えている」と述べた。
ロシアのタス通信によると、ジョンソン外相の発言を受けロシア大統領府のペスコフ報道官は、 ロシア大統領が神経剤を用いた襲撃に関与していたとの非難は「衝撃的」で、「容認できない外交規範の逸脱だ」と述べた。
関連記事
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている