麻生金融相、ゆうちょ限度額の撤廃論をけん制　運用難を懸念

［東京　３０日　ロイター］ – 麻生太郎金融担当相は３０日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>がゆうちょ銀行<7182.T>の通常貯金の限度額撤廃を要望していることについて、撤廃で「ゆうちょ銀の貯金が膨れた場合、マイナス金利下での運用をどうするのか」と懸念を示し、けん制した。

郵政民営化委員会は郵政事業について３年に一度の検証作業を進めており、今春、報告書をまとめる。ゆうちょ銀の限度額についてどのような見解を示すかが焦点になっている。

(和田崇彦)

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという