イタリア大統領、4月4─5日に連立協議実施へ

［ローマ　２９日　ロイター］ – イタリアのマッタレッラ大統領は２９日、同国の政党との政権樹立に向けた協議を４月４─５日に行うと発表した。

大統領は首相を指名する権限を持つが、３月４日の総選挙ではどの政党も過半数に達しないハングパーラメントとなり、連立政権樹立に向け、政党間で妥協点を見つけられるかや再選挙が必要になるかは依然として不透明な情勢だ。

１回目の協議で明確な解決策が見いだせない場合、その後も協議は継続され、数週間かかる可能性がある。

イタリア議会は右派連合、反体制派政党「五つ星運動」、中道左派の民主党（ＰＤ）の３勢力が拮抗している。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。