パナマ、ベネズエラ大統領を資金洗浄リスク高いリストに掲載

[パナマ市 30日 ロイター] – パナマ経済財務省が29日遅くに発表した資金洗浄・テロ資金供与の「リスクが高い」とされるリストに、マドゥロ大統領ら50人以上のベネズエラの関係者が掲載された。

ベネズエラの与党ナンバー2、ディオスダド・カベリョ氏に加え、タレク・サーブ検事総長や全国選挙評議会(選挙管理委員会)のティビサイ・ルセナ議長もリスト入りしたほか、ベネズエラ国内の16企業も名を連ねた。

マドゥロ政権は汚職対策について繰り返し明言しており、汚職に関する逮捕も行ってきたが、同政権は依然として財政的な不正行為に見舞われているとの批判の声が出ている。

パナマ経済財務省の発表によれば、同国内の金融・非金融機関に対し、リストに掲載された人物・企業に関連するあらゆる取引においてリスクを回避するよう一段と取り組むことを求めている。

マドゥロ政府に対しコメントを求めたが、現時点で返答はない。

関連記事
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。