対抗措置の応酬は利益にならない＝中国の対米報復関税で経産相
［東京 ３日 ロイター］ – 世耕弘成経済産業相は３日、閣議後の会見で、米中の貿易摩擦に関連し「対抗措置の応酬はどの国の利益にもならないと言ってきたし、今後も各国に働きかけていきたい」と述べた。
中国は２日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、１２８品目の輸入品に高関税をかける報復措置を発動した。
同相は「ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則った解決を図ることが適切だと関係国に訴えかけていきたい」とした。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った