シリアでの米軍事政策に変更ない=国防総省

[ワシントン 5日 ロイター] – 米国防総省は5日、シリアにおける過激派組織イスラム国(IS)との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。

政府高官が4日明かしたところによると、大統領は、今週行われた国家安全保障会議(NSC)でISを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望んでいる。

同高官は、大統領はISを確実に駆逐したい一方で、近隣諸国や国連が努力を強化し、シリアの安定に貢献することを望んでいると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
チェコ外務省は15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析