［ワシントン　５日　ロイター］ – 米国防総省は５日、シリアにおける過激派組織イスラム国（ＩＳ）との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。

政府高官が４日明かしたところによると、大統領は、今週行われた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でＩＳを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望んでいる。

同高官は、大統領はＩＳを確実に駆逐したい一方で、近隣諸国や国連が努力を強化し、シリアの安定に貢献することを望んでいると述べた。

米軍はシリアで空爆を行い、特殊部隊を含め２０００人前後が駐留している。