2050年までのエネルギー戦略、再生可能エネ主力化目指す=経産省
[東京 10日 ロイター] – 経済産業省は、2050年に向けた長期的なエネルギー戦略を議論する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の提言を10日に公表した。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、原子力への依存度を低減する方針をあらためて示したが、具体的な数値目標や電源の構成比は明示しなかった。
昨年8月から8回にわたって議論し、今回の提言をまとめた。その中で、再生可能エネルギーは、価格低下やデジタル技術の発展により主力化への期待が高まっているとし、「地熱・水力などの安定した再生可能エネルギー増強のための取り組み、太陽光などの変動する再生可能エネルギーの課題解決を進める」とした。
そのために必要な人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手するとしている。
関連記事
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。