米国、シリア政権が化学兵器使用した証拠入手＝国務省
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米国務省は１３日、今月７日にシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、シリア政権が攻撃を実施した信頼性の高い証拠を米政府が入手したことを明らかにした。現在、どのような化学物質の組み合わせが使用されたのか検証しているとしている。
国務省のナウアート報道官は、「シリア政府が攻撃の背後にいたと言える」と述べた。米政府はその証拠を入手しているかとの質問に対しては、「その通りだ」と答えた。
その上で、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査チームが情報を収集するために１４日にシリア入りすることを明らかにした。
ホワイトハウスのサンダーズ報道官も記者団に対し、シリア政権がドゥーマでの攻撃を実施したと米政権は強く確信しているとし、ロシアがシリア政権を止めることができなかったことが「問題の一部」となっていると述べた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。