豪企業が対中関係悪化を懸念、貿易促進イベント中止観測受け

[シドニー 13日 ロイター] – オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で2年に1度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。

両国は2015年に自由貿易協定(FTA)が発効しており、貿易額は1700億豪ドル(1320億米ドル)に上る。ただ、中国の影響増大を巡る懸念を背景に、外国人による政治献金を禁じる法案が議会に提出されている。

豪経済紙フィナンシャル・レビューは先に、中国はオーストラリア・ウィークに参加する豪政府当局者らに対する査証(ビザ)発給を認めなかったと報じた。同イベントに詳しい関係筋はロイターに対し、開催される可能性は低いと明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘