フランス政府、独自のメッセージングサービス開発　監視リスク受け

［パリ　16日　ロイター］ – フランス政府は、高官の間のやり取りが海外機関によって監視される可能性があるとの懸念に対応するため、独自の暗号化されたメッセージングサービスを開発している。デジタル当局が16日、明らかにした。

米フェイスブック<FB.O>傘下の「ワッツアップ」やロシア発祥の「テレグラム」を含む主要な暗号化されたメッセージングアプリは、フランスに本拠地を置いておらず、海外のサーバーでのデータ漏えいのリスクがある。

仏デジタル当局の報道官によると、高官約20人が新たな通信アプリを試験的に使っており、夏までに政府全体で使用の義務付けを目指すという。

報道官は「米国またはロシアによって暗号化されていない、暗号化されたメッセージングサービスが必要だ」と指摘。「フェイスブックの件で明らかになったように、情報が流出する可能性がある」と述べた。

フェイスブックは、政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）に多数の利用者情報が流れていたことを認め、厳しい批判を受けている。

仏デジタル当局の報道官は政府の暗号化されたアプリについて、インターネットで公開されている自由に使えるコードに基づき開発され、最終的には全国民に使用を認める可能性もあると述べた。

フランスのマクロン大統領と、政府アドバイザーや当局者を務める大統領に近い人物は、昨年の大統領選の選挙活動で「テレグラム」を通じてやり取りしていた。

しかし今年に入りプライバシーに関する懸念が広がり、当局者の仕事用のスマートフォンでは、インストールされた仏タレス<TCFP.PA>のセキュリティーツールにより「ワッツアップ」と「テレグラム」は使用できなくなっている。