英議会委員会、EU離脱派団体がCAの協力受けた証拠を公表
[ロンドン 16日 ロイター] – 英議会委員会は16日、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向け、EU離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。
CAは、2016年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、2016年米大統領選でトランプ陣営が契約していた同社は、米フェイスブック<FB.O>から不正に入手した大量の個人情報を利用していた問題でも注目されている。
委員会が公表した聴取記録によると、CAの親会社SCLグループの創業者であるナイジェル・オークス氏は、CAは「Leave.EU」がEU離脱派の公式の運動団体に指定される場合に、同団体に協力する準備をしていたと説明。「実際に契約はせず、料金も発生しなかった」とした上で、CAはコンサルティング能力を証明する仕事をしたと述べた。
関連記事
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。