トランプ米大統領、年央に訪英へ＝英紙

［ロンドン　２１日　ロイター］ – トランプ米大統領が年央に英国を訪問する見通しとなり、７月の可能性が指摘されている。複数の英国の新聞が２１日、ワシントンとロンドンの政府筋の発言として伝えた。

デーリー・メール紙が英政府筋の発言として７月半ばで調整中と報じたが、メイ首相の報道官はまだ詳細を協議中としている。

一方、デーリー・テレグラフは匿名の米政府高官の発言として、トランプ大統領は「夏の終わり」ごろの訪英を検討していると伝えた。　

ロンドンの米大使館のコメントは得られていない。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。