Ｇ７治安担当相、ＩＴ企業に過激主義対策の強化要請

［トロント　２４日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の治安担当相は２４日、大手ハイテク企業やソーシャルメディア企業に対し、過激派組織の拡大阻止に向けた取り組みを強化するよう求めた。カナダのグッデイル公安・非常時対応準備相が明らかにした。

Ｇ７の治安担当相は、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、アルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>の代表者とトロントで会合を開いた。

４社は、過激派による一連の攻撃を受け欧米各国政府の要請で昨年設立されたＩＴ企業による団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」に加盟している。

グッデイル氏は記者会見で、会合では、過激派組織の拡大阻止に向けた取り組みである程度の進展はあったが、一段の取り組みが必要だとの認識で一致したとし「テロ関連コンテンツをより迅速に削除する必要がある。企業がＧ７の政府に対して、今よりも多く定期的に報告することを望む」と語った。

ＧＩＦＣＴは昨年１２月、過激主義的なコンテンツを特定するために作られたデータベースには、４万以上の動画や画像が保存されていると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）は先月ネット関連企業に対して、過激主義的なコンテンツの迅速な削除で３カ月以内に進展がみられなければ、規制を導入すると圧力をかけた。

グッデイル氏は、ネット上の不適切なコンテンツ削除に向けて各社がより迅速に行動しなければ、Ｇ７には「他の措置を講じる」権利があることを示唆した。

＊内容を追加しました。

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