財務次官辞任など財政再建に影響ない=安倍首相
[東京 26日 ロイター] – 安倍晋三首相は26日午後の参院予算委員会で、森友学園に関連した文書改ざんやセクハラ疑惑による事務次官辞任など財務省に関連した一連の不祥事により財政再建が影響受けることはないと明言した。同時に「財政再建には経済成長が大切」との持論も改めて強調した。片山大介委員(維新)への答弁。
<財務省側対応「反省点あったか考えないといけない」>
安倍首相は「今回の財務次官が辞任に至ったことについては誠に遺憾に考えている」と陳謝した。
関連記事
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
米中首脳会談を控える中、Metaによる中国発AI企業Manusの20億ドル規模の買収計画が、中共当局により差し止められた。AI分野をめぐる米中の規制強化が改めて浮き彫りとなっている
韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている