［東京　２６日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２６日午後の参院予算委員会で、森友学園に関連した文書改ざんやセクハラ疑惑による事務次官辞任など財務省に関連した一連の不祥事により財政再建が影響受けることはないと明言した。同時に「財政再建には経済成長が大切」との持論も改めて強調した。片山大介委員（維新）への答弁。

＜財務省側対応「反省点あったか考えないといけない」＞

安倍首相は「今回の財務次官が辞任に至ったことについては誠に遺憾に考えている」と陳謝した。

一方、セクハラ報道から次官辞任に至るまでの財務省側の対応について「反省すべき点があったかどうか、財務省において考えないといけない」と指摘。「ある程度相手方の気持ちになって考える姿勢も大切」などと述べた。

２０１９年に予定されている消費税率引き上げを含めた財政再建に財務省の一連の不祥事が影響するのではとの質問に対しては、「政府一体で財政再建を行っているところで、財政再建に対する姿勢が変わることはない」と強調した。同時に「財政再建するには経済をしっかり成長させることが大切」と指摘した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)