米政府、米中企業間の提携巡り規制強化検討＝関係筋
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ – 関係筋によると、米政府は人工知能（ＡＩ）分野における米中企業間の非公式な提携について調査を開始する可能性があり、テクノロジー企業の開発事業で長らく一般的とされてきた慣行にまで規制の対象が及ぶ恐れがある。
国家安全保障などの観点に基づく米政府の調査対象はこれまでのところ、投資案件や企業買収に限られている。
しかし、関係筋によると、知的財産権の侵害や技術移転を懸念する米議員や政権当局者が対象を拡大するよう圧力をかけている。
関連記事
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
米中首脳会談を控える中、Metaによる中国発AI企業Manusの20億ドル規模の買収計画が、中共当局により差し止められた。AI分野をめぐる米中の規制強化が改めて浮き彫りとなっている
韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている