海外投資の監督強化、国防権限法案に盛り込むべき＝米国防長官
［ワシントン ７日 ロイター］ – マティス米国防長官は連邦議会に対し、国防権限法（ＮＤＡＡ）案に海外からの投資に対する監督強化を盛り込むことを求める書簡を送った。ロイターが確認した。中国が米国の機密性の高い技術にアクセスすることを制限するのが目的とみられる。
４日付けの書簡は、両院の軍事委員会における共和党の委員長や民主党の主要議員に宛てたもので、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限強化をＮＤＡＡ案に含めることを要請している。ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかを審査する機関。
マティス長官は書簡で、海外からの投資を支持するとした上で「敵対する諸国がわが国の現行法や規制の弱点を研究し、いまも悪用していることをしっかりと見極めることが必要だと、国防総省は確信している」と述べた。
さらに「特に大きな懸念は、合弁事業を通じて技術移転や関連企業の支援を強いる、強制的な産業政策により、国家安全保障上のリスクが生じるのではないかということだ」との見方を提示した。
ＮＤＡＡは連邦議会で毎年審議される主要法案の１つで、国防予算の水準を承認し、予算をどのように使うかを管理する政策を策定する。
関連記事
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。