米国のイラン制裁再開、政権交代求める意図ない＝国務省高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米国務省のアンドリュー・ピーク副次官補（近東地域担当）は１０日、イランへの制裁再開に関し、圧力強化を通じてロウハニ政権の退陣を求める意図はないと言明した。

トランプ米大統領は８日、イラン核合意離脱と対イラン制裁の再開を表明。ピーク氏は記者団との電話会見で、政権交代を求める意図はなく、「現政権に行動を変えるよう促している」と述べた。外交交渉を通じて、同盟国にも米国の制裁措置に追随するよう求めていく考えを示した。

欧州諸国とは「外交戦術に関する相違」が多少あるが、解消可能だと指摘。「説得し、強く迫る必要があり、そのようなやり方が効果的であることは証明されてきた」と語った。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。