米国のイラン制裁再開、政権交代求める意図ない=国務省高官
[ワシントン 10日 ロイター] – 米国務省のアンドリュー・ピーク副次官補(近東地域担当)は10日、イランへの制裁再開に関し、圧力強化を通じてロウハニ政権の退陣を求める意図はないと言明した。
トランプ米大統領は8日、イラン核合意離脱と対イラン制裁の再開を表明。ピーク氏は記者団との電話会見で、政権交代を求める意図はなく、「現政権に行動を変えるよう促している」と述べた。外交交渉を通じて、同盟国にも米国の制裁措置に追随するよう求めていく考えを示した。
欧州諸国とは「外交戦術に関する相違」が多少あるが、解消可能だと指摘。「説得し、強く迫る必要があり、そのようなやり方が効果的であることは証明されてきた」と語った。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている