欧州委員会の英国人職員、約1割がブレグジット決定後に国籍変更

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ – 欧州委員会で働く英国人職員の約１割が、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まった２０１６年６月の英国民投票以降に別のＥＵ加盟国の国籍を取得していたことが分かった。ロイターに提供されたＥＵのデータや取材で判明した。

欧州委で２０年以上のキャリアを持つある中堅職員は、血統に基づく手続きによりアイルランド国籍を取得。「英国人として、われわれのここでのキャリアは既に終わった。しかし、誰も私をアイルランド人とはみないだろう。基本的に今のところ（国籍変更）は保険にすぎない」と語った。

欧州委職員として雇用されるには通常、ＥＵの市民権が必要になる。ユンケル欧州委員長は３月、英国人職員に対し、ＥＵ市民権が失われる１９年３月２９日以後も免職する権利を行使しないと約束した。

ノーベル平和賞受賞者でベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏が、2025年12月にノルウェーで行われた授賞式に出席するため、命がけの脱出を余儀なくされていた。脱出映像は初めて公開された

日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。