欧州委員会の英国人職員、約1割がブレグジット決定後に国籍変更

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ – 欧州委員会で働く英国人職員の約１割が、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まった２０１６年６月の英国民投票以降に別のＥＵ加盟国の国籍を取得していたことが分かった。ロイターに提供されたＥＵのデータや取材で判明した。

欧州委で２０年以上のキャリアを持つある中堅職員は、血統に基づく手続きによりアイルランド国籍を取得。「英国人として、われわれのここでのキャリアは既に終わった。しかし、誰も私をアイルランド人とはみないだろう。基本的に今のところ（国籍変更）は保険にすぎない」と語った。

欧州委職員として雇用されるには通常、ＥＵの市民権が必要になる。ユンケル欧州委員長は３月、英国人職員に対し、ＥＵ市民権が失われる１９年３月２９日以後も免職する権利を行使しないと約束した。

しかし、データによると、今年１月１日時点で公式に記録された第１の国籍が英国となっている欧州委職員の人数は８９４人。１年前からは１３５人（１３％）減、１６年初からは２４０人（２１％）減少している。

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