日米首脳会談、米朝会談前開催で一致 6月7日で調整=官房長官
[東京 30日 ロイター] – 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、日米首脳会談の開催について28日の電話会談において米朝会談があればその前に行うことで両首脳の認識が一致したことを明らかにした。6月7日にワシントンで実施の方向で調整中だとした。
米朝首脳会談自体については、開催に向けて「現在詰めの調整中だと承知している」と述べた。
人手不足の状況を受けて、安倍晋三首相が今年2月に専門的分野における外国人の受け入れ制度改正の具体化を指示したことを受けて、6月に発表する政府の「骨太方針」に外国人の受け入れの新たな制度について方向性を示すこととしているとした。ただし、一定の技能を有することが条件であり、「単純な外国人受け入れではない」と述べた。
関連記事
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X(旧ツイッター)の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「(米国の)南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている