日米首脳会談、米朝会談前開催で一致 6月7日で調整=官房長官

[東京 30日 ロイター] – 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、日米首脳会談の開催について28日の電話会談において米朝会談があればその前に行うことで両首脳の認識が一致したことを明らかにした。6月7日にワシントンで実施の方向で調整中だとした。

米朝首脳会談自体については、開催に向けて「現在詰めの調整中だと承知している」と述べた。

人手不足の状況を受けて、安倍晋三首相が今年2月に専門的分野における外国人の受け入れ制度改正の具体化を指示したことを受けて、6月に発表する政府の「骨太方針」に外国人の受け入れの新たな制度について方向性を示すこととしているとした。ただし、一定の技能を有することが条件であり、「単純な外国人受け入れではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある