シンガポール、米朝首脳会談前後は一部空域を制限 厳戒態勢

[シンガポール 6日 ロイター] – シンガポールの空域が来週に同国で行われる米朝首脳会談の前後に一部制限されることが明らかになった。当局は会談の開催場所に近い空軍基地に接近する航空機があれば追撃される可能性もあるとしている。

米朝首脳会談は12日にシンガポールのセントーサ島のカペラホテルで開催。シンガポール政府は同島のほか、外務省や米大使館、ホテルなどがある市中心部を10日から14日まで「特別行事区域」に指定し、厳重な警備態勢を敷く。

国際民間航空機関(ICAO)と米連邦航空局(FAA)のウェブサイトに掲載された通達によると、シンガポールの一部空域は11─13日に断続的に制限される。また「国家安全保障の理由」によりシンガポールのチャンギ空港に着陸する航空機は減速することが求められるほか、滑走路の利用が一部制限される。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている