米大統領、貿易で強硬姿勢崩さず Ｇ７サミットで各国首脳と対立へ
［ワシントン／オタワ ６日 ロイター］ – 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開幕を控え、トランプ米大統領は通商問題で強硬姿勢を崩さない構えだ。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が６日明らかにした。各国首脳らと意見が対立する展開も予想される。
Ｇ７サミットはカナダで８─９日に開催される。米政府は先週、６月１日からカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表。Ｇ７メンバーであるカナダと英国の両首脳は米国の輸入制限措置を強く批判している。
カドロー氏は記者団に「見解の不一致が存在する。トランプ氏は自らの立場を守っている。他国の首脳らと協議するつもりだ」と発言。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。