米国務省、健康注意対象地域を中国全土に拡大 外交官被害受け
[北京 8日 ロイター] – 米国務省は8日、中国南部の広州市を対象に発出していた健康への注意の呼びかけを中国全土に拡大した。
中国を巡っては、同国に駐在する一部の米外交官が脳損傷に似た原因不明の病気を発症した疑いがあると公表されている。
国務省は電子メールによる声明文で「国務省は中国に駐在する米政府職員1人にキューバのハバナで他の米政府職員が経験したものと一致する病状がみられるとの報告を受けた」と説明。「さらなる任意の医学的スクリーニングの結果として、国務省は一段の検査のためその他複数名を米国に帰国させた」とした。
関連記事
ミラノ五輪でメダルラッシュに沸く日本は、フィギュアペアの金メダルでついに史上最多記録を塗り替えた。一方、北京五輪で旋風を巻き起こした中国は、得意のショートトラックでの失速が響き、いまだ金メダルなしの苦戦が続いている
北朝鮮工作員が生成AIで身分や履歴書を偽装し、遠隔IT職として各国企業に就職。米企業300社以上が被害を受けており、外貨は核・ミサイル開発資金に流用されていたと米メディアが明らかにした
ロシアのプーチン大統領は2月5日に演説して以来、10日余り公の場に姿を見せておらず、健康状態を巡る憶測が広がっている。クレムリンは写真を公開して動静を示したが、疑念は収まっていない
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった