中国ZTE、追加違反あれば米事業閉鎖へ＝ナバロ氏

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は10日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）<000063.SZ>に対し、新たな違反があった場合は米国での事業を閉鎖させると示唆した。

ZTEは4月、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を7年間禁じられ、主要事業が停止する事態に。同社は前週、制裁措置の解除のため、10億ドルの罰金を支払うほか、30日以内に取締役会と経営陣を刷新することで米政府と合意していた。

ナバロ局長はフォックステレビで「ZTEは、3ストライクでアウトになる。同社がもう1つ事を起こせば、閉鎖されるだろう」と発言。米政権は、これが政策であるとの理解で一致していると述べた。

同局長はさらに、ZTEの米国事業継続を認めたトランプ大統領の決断は、中国との友好関係構築のための意思表示だと主張した。

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アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。