上海協力機構サミット、山東省で156人の法輪功学習者が連行される
中国東部・山東省青島市で9~10日の日程で、上海協力機構(SCO)首脳会議(サミット)が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢を敷いた当局が「社会不安を引き起こしかねない」として、一般市民を相次ぎ連行した。
今年3月以降、山東省各地では、当局から弾圧を受けている気功グループ「法輪功」の学習者らへの監視を強めた。学習者らと他の陳情者が、習近平国家主席と他の国家指導者が集まる青島市で陳情活動を展開するのを防ぐため、地元から離れることを固く禁止している。
同省濰坊市だけで、4~5月にかけて約156人の学習者が連行された。
関連記事
中国で急拡大したAI動画ビジネスに異変。制作費は下がったのに利益が出ない現実。参入急増で単価は下落、資金難も深刻化。現場からは「作るほど赤字」の声も
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
看板は高級中華、中国・広州の「牡丹楼」、でも中はマクドナルド。半日で終了したのに妙に記憶に残る
反体制派の陳思明さんが語る「六四」追悼への弾圧。中国からカナダへ亡命した後、中共による国内外への抑圧の実態について暴露した。
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した