上海協力機構サミット、山東省で156人の法輪功学習者が連行される

中国東部・山東省青島市で9～10日の日程で、上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢を敷いた当局が「社会不安を引き起こしかねない」として、一般市民を相次ぎ連行した。

今年3月以降、山東省各地では、当局から弾圧を受けている気功グループ「法輪功」の学習者らへの監視を強めた。学習者らと他の陳情者が、習近平国家主席と他の国家指導者が集まる青島市で陳情活動を展開するのを防ぐため、地元から離れることを固く禁止している。

同省濰坊市だけで、4～5月にかけて約156人の学習者が連行された。

法輪功への弾圧情報を発信する「明慧網」（7日付）によると、濰坊市に住む一人の学習者が、病に倒れた親族を見舞うために青島市に向かおうとしたころ、青島市の駅で当局の関係者らに阻止され、地元に強制送還された。

地元当局の理不尽な行為で、学習者とその家族らの日常生活や勤務先の業務にも大きな支障をきたした。

法輪功学習者のほか、上海市出身の人権活動家や陳情者ら約40人が7日ごろ、山東省威海市警察当局に拘束された後、同日に上海に移送された。

一方、青島市民の戴さんは大紀元に対して、SCO開催で、市内では交通規制のほか、多くの飲食店や工場が一時休業となり、すべての地下鉄の駅やバスの停留場などで厳しい荷物検査が行われていると述べた。「生活が非常に不便になった」との不満を漏らした。

法輪功は1992年に中国で李洪志氏によって伝え出され、顕著な病気治療の効果で急速に普及した。弾圧されるまで1億人の学習者がいたとされる。当時の江沢民国家主席は共産党員を超える法輪功学習者の存在に脅威を感じ、1999年7月に弾圧に踏み切った。現在、確認されただけですでに4000人以上が拷問など非人道的な扱いで死亡した。

（記者・簫律生/李煕、翻訳編集・張哲）