米朝会談の合意支持、北朝鮮が不履行なら最大限の圧力復活を＝有力議員

［ワシントン　12日　ロイター］ – 米共和党のマコネル上院院内総務は12日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談で交わした非核化に向けた合意内容を支持するとしつつも、北朝鮮が合意を履行しない場合に備える必要があるとの認識を示した。

マコネル氏は「北朝鮮が合意内容を全うする意思がないことが明らかになれば、米国と同盟国は最大限の圧力をかける政策を復活させる用意を整える必要がある」と述べた。

民主上院トップのシューマー院内総務は、米朝合意は詳細に欠けるとした上で、トランプ氏は核問題を巡る継続協議で「多大な優位性」を明け渡してしまったと指摘した。

共和党のコーカー上院外交委員長は、現時点での米朝会談の本質的な評価は難しく、ポンペオ国務長官による議会委員会での意見陳述を希望するとした。

＊情報を追加しました。

「あかすりダンス」とも呼ばれるトランプ氏の独特なダンス、米国でも席巻　一緒に踊ってみる？　レクチャー動画あり

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。