北朝鮮にIAEA査察なら、初期コスト負担あり得る=菅官房長官

[東京 13日 ロイター] – 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、米朝首脳会談後の記者会見ででトランプ米大統領が北朝鮮の非核化にかかる費用を日本が負担してくれると発言したことについて、査察の初期費用の負担はあり得るとした。ただし前提となるのは、北朝鮮の非核化が進んで国際原子力機関(IAEA)の査察が行われることだとした。

米朝首脳会談の結果として官房長官は「日本にミサイルがいつ飛んでくるという状況は、明らかに無くなったのではないか」との認識を示した。さらに非核化を徹底することが米朝の間で確認され、他方で圧力はかけ続けることになったとして、「この会談により、わが国の安全保障上の緊迫が大きく緩和方向に向かっているのは事実」として、日本の安全保障にとっての成果を強調した。

またトランプ大統領が在韓米軍の将来的な撤退に言及したことに関し、「まずこの問題は米韓で調整することで、米側から詳細な説明を受けたい。日本がどうこう発言することではなく、日本の安全保障にどう影響するか、予断をもって発言することは控えたい」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている