［東京　13日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、米朝首脳会談後の記者会見ででトランプ米大統領が北朝鮮の非核化にかかる費用を日本が負担してくれると発言したことについて、査察の初期費用の負担はあり得るとした。ただし前提となるのは、北朝鮮の非核化が進んで国際原子力機関（IAEA）の査察が行われることだとした。

米朝首脳会談の結果として官房長官は「日本にミサイルがいつ飛んでくるという状況は、明らかに無くなったのではないか」との認識を示した。さらに非核化を徹底することが米朝の間で確認され、他方で圧力はかけ続けることになったとして、「この会談により、わが国の安全保障上の緊迫が大きく緩和方向に向かっているのは事実」として、日本の安全保障にとっての成果を強調した。

またトランプ大統領が在韓米軍の将来的な撤退に言及したことに関し、「まずこの問題は米韓で調整することで、米側から詳細な説明を受けたい。日本がどうこう発言することではなく、日本の安全保障にどう影響するか、予断をもって発言することは控えたい」とした。